2013年2月19日、瞭望新聞週刊は、安倍晋三首相の訪米を前に「日本側の“手土産”が気に入られなければ、米国にそっぽを向かれる可能性がある」と指摘した。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。以下はその概要。

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安倍首相が21日訪米する。日本政府はこれまで、米国に贈る“手土産”そろえるため、さまざまな準備をしてきた。米国産輸入牛肉の条件を緩和し、国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」への加入検討も表明している。しかし、普天間基地の移設問題では沖縄県民の反発を買い、オバマ米大統領を満足させるのは難しそうだ。

環太平洋経済連携協定（TPP）問題はさらに厳しい状況だ。同問題で国民の支持を得られなければ、7月の参院選に暗雲が漂う。ワシントンでは同問題に必ず言及されるだろうが、安倍首相が国内をひとまず落ちつかせ、米国側の理解ある言質を取ることができるか注目される。日中関係も米国が懸念する課題の一つだ。万が一武力衝突が起きれば、米国も同盟国として否応なく巻き込まれる。米国としては日本支持でも「支持し過ぎない」バランス感覚が必要になる。従軍慰安婦問題も日米で温度差があり、首脳会談で触れられるかが焦点になるだろう。（翻訳・編集/AA）