日本企業に賠償を命じた元徴用工判決をめぐり、韓国内で日本側の「報復」が懸念されている。韓国紙は中国による高高度迎撃ミサイル（THAAD）報復を例に、「日本は中国のように韓国経済の胴体を押さえることはできなくても、足を引っ張ることはできる」との声が財界などで上がっている、と伝えた。

三菱重工業を相手取った元徴用工判決で勝訴した原告弁護団は3月初め、同社の韓国内資産を差し押さえるための申し立てをソウル中央地裁に行った。差し押さえ対象は韓国内の商標権2件や特許権6件など。申し立てが認められれば、同社はこれらの商標権や特許権を任意に売買、譲渡、移転することができなくなる。

日本企業に「実害」が及ぶ可能性が強まり、日本国内では自民党などから、日本企業の資産が売却される場合、韓国製品の関税引き上げや半導体素材・部品の輸出制限などで対応するよう求める声が出ている。麻生太郎財務相は12日の衆院財務金融委員会で「韓国への報復措置を例示し具体的に検討している」と明言。「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語った。

2016年7月、当時の朴槿恵政権が朝鮮半島有事に備えて在韓米軍へのTHAAD配備を公表すると、中国は激しく反発。中国国内で韓国企業への締め付けを強め、ロッテなど流通会社の撤収につながった。さらに「限韓令」を発動し、訪韓する中国人観光客も激減した。

中央日報は日本による報復のシナリオとして「報復関税よりも素材・部品輸出の遅延の方が可能性が高い」と報道。民間経済研究所研究員の「素材・部品輸入品のうち日本からの輸入は全体の15～16％。日本政府が輸出量通関などを遅延させる場合、韓国経済にもある程度の打撃はあるだろう」との見方を紹介した。2017年を基準すると、日本から輸入した半導体製造用装備は53億8000万ドル（約6000億円）分に上るという。

一方で同紙は「日本政府がこうした経済報復をしても、韓国産業界の打撃は制限的というのが専門家らの判断だ」と強調。「最も大きな理由は中国に比べて日本との貿易規模は相対的に少ないからだ。昨年、韓国は日本を相手に輸出305億ドル、輸入546億ドルだった。中国を対しては輸出1621億ドル、輸入1064億ドルだ」と説明した。

聯合ニュースによると、日本政府が経済的な報復措置を取る可能性について、韓国外務省の報道官は12日の定例会見で「関連動向を注視している」と言及。「さまざまな可能性を念頭に置いて事案を検討しており、外交ルートを通じ日本側の慎重な対応を求めている」と述べ、警戒感をうかがわせた。（編集/日向）