2019年4月1日、中国のポータルサイト・新浪のコラムページに、日本のスマートフォン産業に関するコラムが掲載された。

まずコラムは、「この10年で中国のスマホはモバイルネットワーク時代において台頭し、ファーウェイは世界第3のメーカーになったほか、伝音はアフリカ市場で成功し、小米はインド市場で大きなシェアを占めるようになった」と指摘。「技術の蓄積がある日本は、なぜスマホ市場で台頭できないのだろうか」と疑問を投げ掛けた。

その上で、中国のスマホが台頭できた理由について分析。一つに「中国市場の大きさ」が関係しているとした。中国メーカーはより正確に消費者のフィードバックを得ることができ、消費者のニーズを理解できる強みがあるという。もう一つの理由は「中国には世界で最もよく整った工業体系があること」だとした。「スマホ時代の到来前から、中国では生産工場として設備と技術があり、半導体分野でも強大ではないものの設計から生産までを行うことができていた」と論じた。

では、日本にはこの二つの要素が欠けているのだろうか。コラムは「日本の人口は1億人以上で決して小さな市場ではない。工業体制も中国ほど整っていないとはいえ、半導体やカメラなどが突出している」と指摘。それでも「中国と同じ路線を歩めなかった理由」を二つ挙げた。

一つが「市場は小さくないものの、消費者の状況が中国とは異なること」。コラムは、「中国は『買い手市場』で、消費者は製品に対する要求が高く、常に他社と比較するため、メーカーは絶えずレベル向上を求められ、消費者のニーズに合った製品開発ができた。しかし日本は『売り手市場』であり、消費者のニーズは高くなく、大手メーカーが提供するものを購入するだけであるため、新たなアイデアに欠け進歩がなくなった」と論じた。

もう一つの理由は「半導体やセンサーなど、各メーカーがまとまりなくやっており、それぞれの基準があって一致していないこと」と指摘。「これに加え、匠（たくみ）の精神を重視するあまり、世界的なブームや消費者のニーズを無視し、おかしな技術ばかりに熱中したため、スマホ市場で取り残されることになった」と論じた。

コラムは、「日本はモバイルネットワーク時代に、自分で扉を閉めてしまったようなもので、今では完全に世界の発展の流れに置いていかれた。そのため、シャープやパナソニック、東芝、ソニーなどの大ブランドは、スマホ時代に徹底的に打ちのめされてしまい、かつての栄光は見られなくなった。日本はアップルやサムスンと競争できる製品はおろか、中国のファーウェイやOPPO、vivoとも肩を並べられなくなった」とし、「日本はスマホ産業のみならず、製造業全体が衰退している」と主張した。（翻訳・編集/山中）