大和ハウスの大連関係法人で不正が発覚。合弁先派遣の取締役らが巨額横領で刑事告発される見通し。/ みずほ銀行は江蘇省常熟市と投資促進、誘致政策策定の業務協力を行う。 / 科学技術振興機構（JST）の「日本－中国 国際共同研究イノベーション拠点共同研究」（環境/エネルギー分野）の新規課題が決定した。

●大和ハウスの大連法人で巨額横領か、合弁相手派遣の役員らを業務上横領などで刑事告発へ

大和ハウスの関連会社である大連大和中盛房地産で、合弁相手が派遣した取締役と出納担当者3人による巨額横領の疑いがあることが分かった。大和ハウスは2019年3月13日付で、3人に対して現地捜査当局に業務上横領などの疑いで刑事告訴の手続きを始めたと発表した。

大和ハウスによると、大連大和中盛房地産有限公司の現地経理担当者より3月12日、預金残高と帳簿に差異があるとの報告を受け調査した。不正に会社資金が引き出されいたことが判明し、現時点で判明している預金残高と帳簿の差額は14億1500万元（約235億円）という。全額が回収できなかった場合、大和ハウスは約117億円の持分法投資損失を計上する見込み。大和ハウスは民事訴訟の提起も視野。

●みずほ銀行、江蘇省常熟市と業務協力

みずほ銀行は13日、同行と中国現地法人のみずほ銀行（中国）は同月12日付で、江蘇省常熟市人民政府および常熟高新技術産業開発区と、同地への投資促進、誘致政策策定にかかわる業務協力覚書を締結したと発表した。

「みずほ」は常熟市人民政府および常熟高新技術産業開発区への街づくり・企業誘致に関するアドバイスや投資説明会開催などを行い、同地域への進出企業や進出を検討する企業への投資環境案内および進出時の各種サポートを一層強化する。日系企業の紹介や産業の高度化等に関する知見の提供も行い、常熟市の経済改革、産業発展に貢献する考えだ。

●JST、日中国際共同研究の新規課題が決定…各プロジェクトを両国専門家が役割り分担して推進

科学技術振興機構（JST）は13日、戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）「日本－中国 国際共同研究イノベーション拠点共同研究」（環境/エネルギー分野）における新規課題が決定したと発表した。

中国政府・科学技術部と共同で、「環境/エネルギー」分野において、「国際共同研究イノベーション拠点」の設置と、同拠点と関係を持ちながら研究を進める「連携プロジェクト」を進める。JSTと中国科学技術部の協議により、「拠点」は1件、「プロジェクト」は10件を採択した。

「拠点」については、中両国の未来社会におけるエネルギー・環境に関する課題について、日中双方の大学・企業が集結し、持続可能な日中国際共同研究開発イノベーション拠点構築を目指す。

その他、連携プロジェクトとして「二次元ナノシートを基材に用いた環境触媒の開発」など10件が進められるが、いずれも日本側と中国側の研究代表者がおり「日本側は実験と計算を融合して反応機構の解析や理想的な触媒構造の設計・提案」「中国側は理想構造を満たす貴金属フリー触媒や多孔質構造触媒を開発。中国企業を通じて実地評価」など、いずれも双方の役割が具体的に示されている。（翻訳・編集/如月隼人）