2019年3月13日、韓国メディア・韓国経済は「麻生太郎財務相の発言が波紋を広げている」とし、その現実性について報じた。

麻生財務相は12日、韓国人元徴用工訴訟判決で賠償命令を受けた日本企業の資産差し押さえ問題をめぐり「日本企業に実害が出れば、関税に限らず、送金停止やビザ発給停止などさまざまな報復措置がある」との考えを示した。

韓国の外交・経済界は麻生財務相が言及した送金停止やビザ発給停止の内容に「あいまいな部分が多い」とし、具体的な内容の把握を大急ぎで進めているという。ただ、記事は「日本が一方的にこうした報復措置を取ることは難しいとの見方が強い」とし、「交戦国や敵対国に準ずる程度で強硬な措置を取ることになるため」と説明している。

記事は、ビザの問題については「全面的なビザ発給停止やこれまでに留学・就職ビザの発給を受けた人に対してビザを取り消す可能性は非常に低いが、新規の留学・就職ビザの発給が難しくなる可能性はある」と指摘。また、「訪日韓国人観光客に対してノービザ制度を廃止したり、出入国審査を強化したりする措置は可能だ」と分析している。ただ、「韓国という国を特定して出入国審査を強化することに対する負担は大きく、東京五輪を前に観光客の誘致に力を入れている立場として韓国人観光客の出入国審査を強化するカードを使うことに否定的な見方も多い」と説明している。

送金停止についても「規模や期間など具体的な内容の説明はない」とし、「実際に送金に対して厳しい規制を行うというよりも、韓国に対する警告用の発言である可能性が高い」と分析。最後に「日韓の経済は複雑に絡み合っているため、日本が韓国だけに一方的に被害を与えることはできない状況だ」とし、「日韓両政府が無意味な感情的対立をやめ、賢明な関係改善の道に進むことを願っている」と伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからも「報復措置で損するのは日本」と主張する声が数多く上がっている。コメント欄には「韓国人が日本の観光にどれだけ貢献しているか知らないの？」「ぜひノービザ廃止して。今の状況を考えずに日本旅行に行く人が多過ぎる」「日本が制裁を実施したら韓国も同じようにすればいい。どうせ日韓の貿易でより利益を得ているのは日本だから、半導体の主要材料さえどうにかすれば、損するのはただただ日本」などが見られた。

ただ、日本の強硬な姿勢に不安を示すユーザーも多く、「このままでは周辺に友邦がいなくなってしまう」「北朝鮮を受け入れて日本を捨てる。過去を受け入れて未来を捨てる。寧辺（北朝鮮の核施設）を受け入れて米韓訓練を捨てる。大気汚染を受け入れて国の威信を捨てる。これが国か？」「日本なしに経済が回らないことを韓国の企業や政府は十分分かっているが、国民の感情を利用して支持率を上げるため反日を続けている。僕は現実的に考えて、日本とは文化や経済、軍事で協力し、共に成長すべきだと思う。これは親日ではなく、両国が生きて行くための方法だ」などの声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）