2019年3月11日、中国メディアの新浪看点に、「中国人バイヤーの撤退が加速し、カナダの住宅価格が4年前の水準まで下落した」とする記事が掲載された。

記事はまず、「2018年になるまで、カナダは世界で2番目に住みやすい国で、バンクーバーは中国人バイヤーが最も好んで住宅を購入する都市の一つだった。ピーク時には中国系住民はバンクーバーの総人口の25％を占めていた。だがそれも1年前の光景で、中国人バイヤーが押し上げたカナダの不動産市場は、中国人バイヤーの撤退とともに谷底まで下落している」とした。

その上で、カナダメディアの10日付け報道を引用し、「中国資本の流出により、今年2月までのメトロバンクーバーの住宅販売件数は前年同期比約33％減少し、1985年以降で最低水準となった。85年当時のメトロバンクーバーの人口が現在の6割ほどだったことを考えると、同地域の不動産市場の疲弊ははるかに深刻だ」「カナダ抵当住宅公社によると、大規模な新規住宅プロジェクトが中止されたことにより、2月のカナダの住宅建設件数は前年比13．6％減少した。年間約17万3000戸ペースの落ち込みは、ここ3年余りのカナダの住宅建設件数で最も低い」「業界関係者によると、2018年第4四半期のカナダの国内総生産（GDP）成長率は0．4％と減速したが、それは住宅投資の減少（過去1年間で7．5％下落）に一部起因している。カナダの平均住宅価格は15年末の水準に戻り、長年にわたる不動産ブームに終わりを告げている」などと伝えた。（翻訳・編集/柳川）