2019年3月11日、米華字メディア・多維新聞によると、米ギャラップは同日、米国人の中国に対する好感度が12年以降で最低の41％まで落ち込んだとの世論調査結果を発表した。

調査は米国人1016人を対象に、先月1～10日にかけて実施された。昨年の同時期に発表された調査結果で「中国に対して好感を持っている」とした人は過去約30年で最高の53％に達したが、今年は12ポイントもダウン。この他、「今後10年間、中国の経済的実力は米国の脅威になる」と考える人は46％と、15～18年の40～41％から5ポイント程度上昇した。

国別の好感度はカナダ、英国、日本、ドイツ、フランスが上位に並び、中国は13位だった。記事は「米中貿易戦争が米国人の対中好感度を大幅に下げた」と伝えている。（翻訳・編集/野谷）