2013年2月14日、法制晩報によれば、3年前から計画がスタートしていた“韓国最大の中華街”プロジェクトが暗礁に乗り上げ、建設を継続できない状態に陥っていると、韓国聯合ニュースが報じた。工期第1期の敷地はロッテマートへの売却手続きが進められており、外資を招致して商業施設・宿泊施設などが建設される計画だった第2期工事も中断したままだ。

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京畿道(キョンギド)高陽(コヤン)市政府の13日の発表では、このプロジェクトを請け負っていた企業が、面積約1．3万平米の第1期用地をロッテマートへの売却を申請し、ロッテマート側では商業施設の建設を計画しているという。面積5．5万平米の第2期用地は外資を招致する計画だったが、同社にこれを買い取る資金力がなく、現在は新たな買い手を探しているという。プロジェクトは事実上、全面的に中断されている。高陽市はソウル北西部に隣接するベッドタウン。

韓国ではこれ以外にも、地方自治体による中華街建設計画が次々と暗礁に乗り上げていると伝えられる。中国の投資家や従業員の入国や招聘に多くの複雑な手続き・制限が課されていることや、各自治体による中国系資本の招致活動も芳しくないことが背景にあると見られる。

また、2001年に話題になった仁川（インチョン）中華街は、中国系からの資金は総額20億ウォン（約1億7000万円）、中国系からの出店企業は44社にとどまっている。これはまだ良いほうで、群山（クンサン）中華街や仁川（インチョン）青蘿（チョンラ）地区のアジア村プロジェクトが資本招致に失敗し、計画そのものが白紙になっているという。（翻訳・編集/岡田）