2013年2月12日、米国の保守系シンクタンク・ヘリテージ財団と全米台湾同郷聯誼会が開催した米台関係フォーラムで「尖閣問題で米国は日本にばかり肩入れしないで欲しい」との発言があった。香港の中国評論社（チャイナレビューニュース）の報道。

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ニューヨークの台湾系コミュニティから参加したというある人物がフォーラムの席で「米国はなぜ尖閣諸島（中国名：釣魚島）の管轄権を日本に与えるのか」と発言。さらに「日本は東シナ海の厄介者であり、米国は日本の肩ばかり持つべきではない」と主張し、出席していた台湾系の在米華人から喝采を浴びた。

ヘリテージ財団アジア研究センターのウォルター・ローマン主任は、尖閣諸島問題に関して「米国は日本に肩入れし、台湾には中立的な立場をとらせている」と指摘。中国の軍事的脅威が高まり、日米の同盟関係が重要性を増しているが、同フォーラムでは米上院議員が、米台の戦略的パートナーシップの重要性を主張した。F-16戦闘機の台湾への売却を含め、米国が引き続き地域の平和と台湾防衛に協力すべきだとしている。（翻訳・編集/岡田）