2019年3月16日、新浪財経は、中国の大都市では将来的に4割の人が貸家住まいになるとの調査結果について紹介した。

不動産情報サイトの58同城と安居客が公表した「賃貸物件消費行為調査報告」によると、中国では現在、賃貸物件情報が一線都市（北京、上海、広州、深セン。政治や経済で重要な地位を占める大都市）に集中する傾向にあり、賃貸に住む人の増加に伴い、将来的に一線都市と新一線都市（成都、杭州、重慶、武漢など、一線都市に次ぐ重要な都市）の一部で、賃貸に住む人の割合が40％を超える見込みだという。

この報告によると、考え方の変化と賃貸住宅に関する政策が整ってきていることに伴い、1990年代生まれ以降の若者の住宅に対する見方に変化が表れており、賃貸住宅を受け入れられる若者が増加していて、「買わずに借りる」が流行してきていると分析した。

これに対し、中国のネットユーザーから「考え方が変化したのではなく、高すぎる住宅価格に負けただけ」「一生分の家賃でも家を買えるとは限らない。だったら賃貸でいい」「買うお金がないから部屋を借りるしかない。借りられなくなったら謀反するしかなくなる」などのコメントが寄せられた。

また、「自分の実力によって北京、上海、広州、深センで家を買える人はみんなエリート」「よく考えろ。持ち家がなかったらどうやって妻や子どもに最大限の保障を与えることができるというのだ」という意見もあり、マイホームにこだわる人もまだまだ少なくないようだ。（翻訳・編集/山中）