2013年2月5日、日本の山本一太沖縄・北方担当相は、「領土・主権対策企画調整室」の新設を発表した。同機関は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題、竹島（韓国名・独島）問題、北方四島（ロシア名・南クリル諸島）をめぐる日本の主張の対外宣伝を担う。

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これについて韓国外交通商省の趙泰永報道官は同日の定例記者会見で、「日本政府は独島（日本名・竹島）の侵奪・占拠という帝国主義の歴史的行為をいまだに反省していない。韓国政府はこれに遺憾の意と強い抗議を表明するとともに、同機関設置の即時撤回を促す」と表明した。

また趙氏は、「国際法に基づき独島（竹島）が歴史的にも地理的にも韓国固有の領土であることは争いのない事実だ。日韓間にいわゆる領土紛争は存在しない。韓国政府は他国の領土に対する何の根拠もない領有権主張を直ちに止め、歴史を直視し、過ちを正す誠意を示すよう日本に強く要求する」と述べた。

日本の「領土・主権対策企画調整室」は15人で構成。いわゆる係争地域の歴史的資料を発掘・整理して、欧米を中心に日本の立場の国際的宣伝を強化することを主な任務とする。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）