2019年3月11日、韓国・聯合ニュースTVは「韓国人元徴用工に対する韓国最高裁の判決をめぐる日韓の対立が、政府レベルにまで拡散しそうだ」とし、「日本政府がついに関税引き上げのカードを出すことを検討し始めた」と伝えた。

韓国最高裁は昨年末、三菱重工業に対し、韓国人元徴用工らに慰謝料を支払うよう命じる判決を下した。しかし三菱重工業はこれに応じず、元徴用工らは三菱重工業の韓国内の資産を差し押さえる手続きを始めた。これに対し、菅義偉官房長官は「深刻な状況だ」と反発していた。

記事によると、日本政府はさらに、被害者が差し押さえた日本企業の資産を売却した場合は「関税引き上げ」で対抗することを検討している。日本政府関係者は「韓国産の一部物品の関税を引き上げ、韓国経済に損害を与える意味」と話したという。その他、対応策として一部日本製品の供給中止や、ビザ発給を制限することも検討している。また、第3国の委員を含む仲裁委の設置を要求するなど、国際社会で世論戦を行う戦略も具体化しているという。

記事は最後に「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今年の三一節（独立運動記念日）の記念式典で対日批判を抑え、協力を強調していたが、日韓関係はさらに悪化の一途をたどっている」と伝えている。

これに、韓国のネットユーザーからは「文政権のできることは反日、反米、親中、親北だけ（泣）」「何も考えずに反日感情を刺激してばかりいると、韓国経済が破綻する」「歴史問題で日本を憎んでいるけれど、そこまでする必要はないと思う」「文政権は一体何をしているのか。余計な外交摩擦を起こし、経済破綻をリードし、安保を崩し、北朝鮮の核問題は進展なし。そしてメディアを操って国民を混乱させている。国民はこんなことのためにろうそくを掲げたのではない」「過去に縛られ、未来を台無しにする最悪の政権だ。受け取れるものを受け取り、うまく取引しながら建設的に進めるべきなのに」など不安げな声が数多く上がっている。

また「文大統領が米国と対立しているから日本がこんなに強気に出るんだ」「日本のことは刺激するのに、数百万人を殺した北朝鮮には謝罪すら要求できないなんて、本当に情けない」などと指摘する声も。

一方で「1～2年はつらいかもしれないが、韓国の技術を向上させるきっかけになる。依存経済から抜け出せるチャンスだ」「報復してみるといい。日本の打撃も大きいし、米国が黙っているわけない」との意見も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）