2019年3月4日、中国紙・環球時報（電子版）は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がこのほど、「現金決済王国の日本が中国人観光客のために変わろうとしている」とする記事を掲載したことを紹介した。

それによると、WSJの記事はまず「一般に中国のハイテクのモデルとみなされている日本は現在、隣国からキャッシュレス決済の方法を学んでいる。紙幣は日本で長らく支配的な地位にあった。だが中国国内と同様にスマートフォンで決済することを望む中国人観光客が大量に流入するにつれて状況は変わり始めている」とした。

そして、「これは成長を続ける中国の経済力が近隣諸国に徐々に影響を及ぼしていることを示す事象の一つだ」とし、「中国ではすべての決済が電子化されている。日本に来たばかりの頃はいつも現金を使わなければならないことに不満を感じていた。最近では、中国の消費者に合わせて電子決済サービスを始める所がますます増えてきている」とする東京の中国人留学生の声を紹介した。

さらに「日本政府の2016年の調査によると、クレジットカードとデビットカードを使用しているのは日本の消費者の5人に1人にすぎない。プライバシーに対する日本人の懸念とクレジットカード手数料の支払いに対する企業の消極的な姿勢が、日本でクレジットカードの普及の程度が低い主な理由だ」「18年には800万人を超える中国人観光客が訪日し、その多くがアリペイやウィーチャットペイなどのアプリを持ち込んだ。彼らの消費額は140億ドル（約1兆5600億円）に達し、日本の売り場のスマホ決済導入を促している」「安倍政権は日本がこの分野で中国に後れていることを認め、キャッシュレス決済比率を27年までに（今の2割程度からその倍の）4割程度まで高めることを望んでいる」などと伝えているという。（翻訳・編集/柳川）