2013年2月5日、中国紙・参考消息(電子版)によれば、中国の生産年齢人口が2012年に初めて減少したことが、中国国家統計局が公表したデータから判明した。15〜60歳の人口が345万人減少し、総人口に占める割合は前年の69．8％から69．2％に下がったという。

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人口構造の変化による生産年齢人口の減少は定年退職の年齢引き上げなどである程度は緩和できるが、それにも限度がある。2015年から2020年になるとその影響が顕著に表れ、労働力の減少が明確になると専門家は予測。さらに中長期的に見ると、世界経済や金融市場にも深刻な影響が波及する可能性があると、独紙ディ・ヴェルは報じている。

専門家は「中国は先進工業国の仲間入りを果たす前に“高齢化先進国”の仲間入りをしてしまった」とし、「従来の先進国と比べると、中国は10年前倒しで曲がり角に到達してしまった」と指摘している。中国経済の早急な回復を望む声は強いものの、労働人口が減少するという見通しから、今後も減速が続く可能性もあると、記事は伝えている。2012年の中国の国内総生産（GDP）の実質成長率（速報値）は7．8％。今後はここから2〜3％は目減りすると考えられている。（翻訳・編集/岡田）