2013年2月3日、英ロイター通信は、日本による尖閣諸島の国有化以来、日中の衝突がエスカレートしている問題について、両国は緊張の局面を打開する方法を模索しているが、リスクは依然として存在しているとする分析記事を配信した。環球網が伝えた。以下はその内容。

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中国海監の航空機Y−12が尖閣諸島上空を巡航した際、自衛隊のF−15がスクランブル発進し、当該空域を離れるよう警告を発したが、中国側はこれを無視した。

自衛隊のパイロットは、警告射撃は最後の選択肢としているが、中国側はこの行動を戦闘行為とみなしている。無人島をめぐるけん制は、一瞬で臨界点に達してしまう危険性が存在する。

ここ数カ月、日中両国による島をめぐる争いは、戦闘機や海洋監視船が同島付近で相互にけん制し合う事態に至っている。先月、日本政府は領空侵犯に対しては警告射撃を行う権利があると表明した。戦後、日本が警告射撃を行ったのは2回のみである。

このようなけん制の応酬は、両国の衝突を引き起こすことになる。そしてこのような衝突により双方は最終的に首脳会談を含む、緊張状態を打破するための方法を探るようになるだろう。だが、過去の侵略のために、中国人は日本に対して疑心暗鬼になっており、地域内での競争意識、複雑な民族感情を抱いている。つまり、氷を砕く時期になっても、どのような和解ももろいものに映るのである。

双方は最終的に和議の機会を見つけ出すだろうが、一瞬のはかない出来事に終わるのではないだろうか。コンサルティング会社「コントロールリスクス」でアナリストを務めるアンディ・ギルホルム氏は、「見たところ双方の対立を永久に解決する方法は存在せず、長く続く解決方法も実現には遠いようだ。日中の摩擦は短期的な嵐ではなく、常に存在するものとして今後も続いていくだろう」と述べた。

昨年9月、中国での大規模な反日デモ発生以来、日本の経済、貿易は大打撃を受けている。両国関係の悪化が続けば、日本による中国での操業や投資はかつてない危機に見舞われる。日本にとっての当面の急務は、両国の緊張関係を緩和する方法を見つけ出すことだ。同盟国の米国も、両国が尖閣問題によって軍事的衝突を引き起こすことは望んでいないと表明している。（翻訳・編集/岡本悠馬）