2013年2月3日、米国際貿易委員会（ITC）はこのほど、韓国のサムスン、フィンランドのノキア、中国の中興と華為が米国に輸出し、米国で販売している3Gまたは4G機能の無線設備およびモジュールについて、米国企業の知的財産権を侵害していないかどうか確定するための「337調査」の実施を決定した。

【その他の写真】

同調査は、米国の無線通信技術会社InterDigitalとその子会社が1月2日に行った申し立てに基づき、同月31日に実施が決定。同社は米国で出願した知的財産権を上記4メーカーに侵害されたと訴えている。ITCの声明によると、対象製品の範囲は非常に広く、スマートフォンを含む携帯電話、パソコン、その他モバイル機能を有するネットワーク設備など、上記4メーカーの主力製品のほとんどが含まれる。知的財産権侵害が認定された場合、ITCから排除令、禁止令が出されることになる。これは当該製品が米国から完全に締め出されるに等しく、極めて大きな打撃となる。

中国企業に対する「337調査」実施は今年で4件目。中国商務部（商務省）によると、2012年外国企業は中国の輸出製品に対して「337調査」を17件申し立てた。「337調査」制度は決して中国のみを対象にしたものではないが、近年中国企業に対する「337調査」は増加傾向にある。

InterDigitalウェブサイトによると、同社は200人の研究開発チームを擁し、新技術の「発明」を主要業務としている。同社の収入の圧倒的部分は移動通信業界の他社から納められる特許使用料だ。同社は特許訴訟に熟達しており、2007年には3G特許技術を侵害されたとしてサムスンとノキアをITCに提訴。サムスンは巨額の特許使用料を支払うことで和解し、ノキアは欧州などで反訴した。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）