2019年2月26日、韓国・朝鮮日報は、27日に行われる米朝首脳会談をめぐる韓国大統領府の発言を問題視する記事を掲載した。

韓国大統領府は25日、ベトナムのハノイで開かれる米朝首脳会談について「終戦宣言が実現する可能性がある。中韓・米中・南北は事実上の終戦宣言をしたので、後は北朝鮮と米国だ」などと述べた。これについて、記事は「北朝鮮の核が廃棄に向かっているのなら、終戦宣言は朝鮮半島の敵対関係の終息を象徴する意味を持つ」と評価し、「実質的な非核化措置に合意した上で、米国・韓国・北朝鮮が共に終戦宣言に署名することを願う」としている。

一方で、「大統領府が北朝鮮と米国の終戦宣言で十分だとしたことには問題がある」と指摘し、「朝鮮戦争により多くの被害を被った国が、終戦を宣言する当事者でなくてもいいというのは、大統領府が韓国は国でないと宣言したようなもの」と主張している。さらに「終戦宣言が実現したら、北朝鮮は国連軍指令部と北方境界線の廃止を求めてくるだろうが、こうした議論が米朝間で行われ、韓国が省かれるなど考えられない。このままでは、後で平和協定が締結される時が来たとしても韓国は除外されることになる」と懸念を示し、「韓国政府は今からでも、韓国のいない終戦宣言は絶対に不可と宣言するべきだ」と訴えている。

この指摘に、韓国のネットユーザーからは「いい指摘だ。見物人扱いされているのにお金だけ払わされるなんて嫌。米朝にも問題はあるが、特に韓国政府は口だけでなく実質的に終戦宣言を主導しなければならない」「文大統領は仲裁すると言っていたのに、完全に仲間外れにされている」「韓国がいつ北朝鮮と終戦宣言した？少し前まで北朝鮮の挑発により被害を被っていたのに。日本には歴史の清算を要求するのに、北朝鮮にはしないの？」「本当に心配だ。韓国の平和に関わる問題なのに、当事者はただ見ているだけ」など共感の声が相次いで寄せられている。

一方で「大事なのは終戦することだ」「結果が良ければ過程は関係ない」と主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）