2013年1月31日、ラジオ・ フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語サイトによると、昨年誕生した中国の新指導部が相次いで公表している汚職や浪費防止に関する様々な規定の影響が、政府関係者だけでなく飲食業界の売上高などにも及んでいる。

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中国共産党中央政治局会議は昨年12月、汚職防止など業務態度改善に関する「8条規定」を決定。政府関係者に対し、勤勉でつつましく、節約に心がけ、規定を厳格に守り、地方視察の際には宴席を設けないことなどを要求した。

中国共産党中央軍事委員会も昨年12月、業務態度に関する「10項目の規定」を公布し、業務関連で宴席や酒席を設定しないことなどを要求した。

また、習近平（シー・ジンピン）中国共産党総書記は、1月22日に開催された中国共産党第18期中央紀律検査委員会第2回全体会議で「反腐敗」に関する重要演説を行い、汚職の取り締まりに関し断固たる決意を示した。

汚職や浪費防止に関する相次ぐ規定の公布や発言以降、公費での飲食は減り、会議は簡素化されている。しかし、これらの規定は政府関係者だけでなく、関連企業にも大きな影響を及ぼしている。

市場関係者は、高級レストランの年初の売上高は2割前後下がると予測。上海にある台湾資本のレストランの責任者は「規定は飲食業界など関連の業界を間違いなく直撃する」と指摘した。

しかし一方で、「一部の企業は淘汰されるかもしれないが、危機を転機と捉える必要がある。長年培ってきた信用とサービスの質などで対応すれば、影響は一時的なものにすぎないだろう」と自信を示した。

また、証券業界の関係者は「（公費による消費バブルがはじけて）真の消費成長に有利な時期に入った」と分析している。（翻訳・編集/HA）