2013年1月31日、台湾の民間調査機関が同日発表した世論調査結果によると、中国との統一に「反対」と答えた人は63．3％に達し、「賛成」は20．9％にとどまった。米華字ニュースサイト・多維新聞が伝えた。

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調査は同28日から2日間、20歳以上の台湾人1008人を対象に実施した。それによると、「台湾と中国は最終的に統一すべきだ」との意見に対して、「賛成」は20．9％にとどまり、うち「大いに賛成」は5．9％、「どちらかというと賛成」は15％だった。「反対」は63．3％に上り、うち「絶対に反対」が40．9％、「あまり賛成しない」が22．7％。15．5％は意見を表明しなかった。

さらに、「台湾はいずれにせよ最終的に独立すべきだ」との意見に対して「賛成」は44％。うち「大いに賛成」が21．6％、「どちらかというと賛成」が22．4％だった。「反対」は37．4％、18．8％は意見を表明しなかった。同調査機関は「過去の調査結果と比べ、統一に対する考え方に大きな変化はない。しかし、比較的多くの人が中台の未来には『統一はない』との認識がある」と分析した。（翻訳・編集/AA）