2019年2月23日、海外網は、日本が海上保安の国際化を進めている意図について分析する記事を掲載した。

記事は、海上保安庁が今夏にも各国の海上保安機機関との連携を担う専門課を設立し、海上保安の国際協調と交流を展開する正式な機関を発足させると紹介。17年9月に、世界34カ国の海上保安機関の長官級を集めた初めての国際会合を東京で開催したほか、今年末にも2回目の国際会合を計画していると伝えた。

こうした日本の動きについて、中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東（リュー・ヤオドン）主任は、「日本は海上保安問題を国際化することで、表面的には自らの海上通路の安全を確保したいとしているが、実際のところ、日本は自らの軍事力向上を通して集団的自衛権を実行に移し、憲法改正の準備をしたいのだ」と分析。昨年、新たな防衛計画大綱が閣議決定し、軍事費がさらに増加して軍拡が進み、日米軍事一体化が進むことは、日本の専守防衛を骨抜きにするもので、地域の緊張を一層高めるものだと主張した。

その上で記事は、海上保安の「専門課を設立し、東南アジア諸国への支援と協力を強化していることは、対中国を念頭に置いたものだ」と分析。18年の防衛白書の中で日本は、中国について「高圧的」「一方的」などと描写することで、対抗する姿勢を表明したと論じた。

呂氏は「自国第一主義と貿易保護主義が台頭している中で、日本は中国に対して矛盾した見方を持ち続けるだろう」と予測。経済面では、一帯一路戦略が日本に益をもたらすため日中関係改善を望むが、政治と安全面では日中の間には衝突がずっと存在しているとした。

昨年から日中関係改善が進んでいることについて呂氏は、「日本は、日中関係は単に2国間の関係のみならず、地域全体の平和と安定に関係することを意識したのだろう」と分析。日本政府は、両国関係を保つという大局的な観点から双方の共同の利益を求め、相違を少なくすべきであり、「これが日中関係のみならず、東アジア地区全体の平和と安定、発展にとって益になる」と論じた。（翻訳・編集/山中）