2013年1月29日、日本の華字紙・中文導報によれば、前年9月に日本政府が尖閣諸島の国有化を宣言して以降、日中関係が冷え込み、旅行業界をはじめとする多くの分野で多大な影響が出ている。在日中国人の間からは関係改善を求める声が高まっているという。

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中国映画週間の実行委員長を務める耿忠(こう・ちゅう)さん。同上映企画を東京で開催するようになってすでに6〜7年経ったが、他の多くの中国関連イベントと同様に、日中関係悪化の影響を受けている。同じく日中間の文化交流に尽力してきたプロデューサーの蔡国平(さい・こくへい)さんは取材に対し、「多くの公演活動が影響を受けているのは確かで、開催が決まっていた公演まで延期を余儀なくされている」と話している。

日本の大学で教鞭を執っている画家・李絵(り・かい)さんは昨年9月、日本人教員を帯同して湖南省へ写生旅行に行った際、反日デモに遭遇した。大学は天津の大学との国際交流制度を立ち上げ予定だったが、現在はとん挫してしまったという。

日本で事業を展開する経営者も大きな打撃を受けている。リサイクル輸出業を営むある中国系経営者は、日中関係の冷え込みが影響して「明確な理由なく、通関にやたらと時間がかかるようになった」と話し、中華料理店の経営者は「さすがに日本人の“襲撃”はないが、多くの人が来店を“自粛”している。尖閣国有化以降は客足が遠のき、売り上げにも影響が出ている」と話している。（翻訳・編集/岡田）