2019年2月20日、米華字メディア・多維新聞によると、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を排除しようとの動きが新興国のフィリピンでも起きている。

記事は米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道を引用。「ファーウェイに圧力をかける米国にフィリピンが反応」と指摘し、ファーウェイ製品を投入する4億ドル（約440億円）規模の監視カメラ設置計画に同国の議員が異を唱えていると報じた。

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がフィリピンを訪れた昨年11月、両国はフィリピンの首都マニラとドゥテルテ大統領の地元ダバオに監視カメラ1万2000台を設置するという「セーフ・フィリピン」プロジェクトの協議書に調印。反対者らは中国によるスパイ活動を懸念しており、「南シナ海をめぐる中国との長年の対立が議員らの不安を高めた」と話すある議員は「全世界が中国によるスパイ活動とデータの安全リスクを心配している。監視システムが本当に必要だとしても、中国の設備を使わなくても良いのではないだろうか」と訴えているそうだ。

WSJはフィリピンのこうした動きについて、「ファーウェイがフィリピンで直面した障害は、同社のトラブルが西側先進国からより巨大な成長機会を提供してくれる新興市場に広がる可能性を示した」と論じているという。（翻訳・編集/野谷）