2019年2月21日、経済日報は、国内総生産（GDP）から見た日本経済の現状について論じた文章を掲載した。

文章はまず、2018年通年の日本の経済成長率が0．7％で、12年から7年連続でプラス成長を持続したとする一方、伸び率は前年よりもやや鈍化したと伝えた。また、昨年の日本のGDPは543兆円で前年より3兆円増えて過去最高になったとしている。

また昨年は第1、3四半期にマイナス成長、第2、4四半期にプラス成長を呈したとし、豪雨や台風が経済成長の足を大きく引っ張ったことから、日本経済の自然災害に対する脆弱性が浮き彫りになったと評した。

また、労働人口の低下、消費市場の飽和も経済発展を制約する大きな原因になっていると指摘。総務省が発表した昨年の労働力状況調査では、就業人口こそ12年よりも435万人増えているものの、労働力に占める非正規雇用者の割合が37．9％を占めていることが分かったとし、低所得層の増加が消費の拡大にブレーキをかけているとの見方を示した。

さらに、労働生産率の低下も経済発展を阻害する大きな要因となっており、17年における日本の単位時間当たりの労働生産率が経済協力開発機構（OECD）メンバー35カ国中20位で、機械製造業が高効率であるのを除き、運輸、卸売、小売、飲食、宿泊などの業界の効率は軒並み低い状況であると説明。科学技術の成果を生産力に転換し、全業界の生産効率を高めることが、日本経済を動かす重要課題だと論じている。

文章は最後に「国内経済が終始日本の経済の基盤であり続けている。少子高齢化、総人口の減少、労働生産率の低迷といった問題をどう克服するか、日本政府の対応能力が問われている」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）