2013年1月28日、日本華字紙・中文導報は、尖閣問題で急速に悪化した日中関係を反映し、日本を訪れる中国人観光客が激減していると伝えた。

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日本政府観光局が25日に発表した2012年外国人訪日観光者数統計によると、東日本大震災で激減した2011年と比べて、2012年の訪日外国人は836万8100人で、前年比34．6％の大幅増となった。しかし、尖閣諸島国有化がきっかけとなって悪化した日中関係により、9月以降に日本を訪れる中国人の数は大きく変化。2012年全体の中国人訪日者数は前年比37．1％増の143万人を記録したが、同年12月の1カ月だけをみると前年比34．2％減の5万2400人で、3カ月連続のマイナスとなった。

中国人観光客を受け入れる日本の旅行会社は「冬眠期」に入ったわけだが、資本力のある一部の大手旅行会社を除き、中小の旅行会社は転業や休業に追い込まれている。最も深刻な影響を受けているのは、旅行会社が中国人観光客の増加を見越して雇用した中国人社員や中国人ガイドたちで、会社から解雇や労働時間短縮を迫られているという。こうした状況は桜の咲く4月になっても変わらないとの悲観的な予測もあるほどだ。

日本観光庁の2013年の海外キャンペーンでは、回復の見込みはないとの理由から中国市場は海外キャンペーンの対象から外れている。同庁は27億円の予算を投じて東南アジアや香港、台湾で日本観光のキャンペーンを展開する計画だが、「泣きっ面に蜂」となる可能性もある。

来日40年、会社設立38年、日中関係とともに発展してきた旅行会社の中国人経営者は「会社に仕事は1本も入っていない。こんなことはこれまで1度もなかった。中国人向けの免税店も閑古鳥が鳴いているし、今後は東南アジアや香港、台湾の観光客を相手になんとか頑張る」と語った。（翻訳・編集/本郷）