2019年2月19日、環球時報は、「日本が南シナ海問題をかく乱」と指摘する康霖（カン・リン）海南大学旅遊学院副院長の文章を掲載した。以下はその概要。

先日、日本の海上保安庁が海外の海上保安組織との協力を担う専門課を新設するとのニュースが報じられた。世界の海上保安組織の責任者を集めた会合も開くという。中国を念頭に置いたと受け止められているこの動きは、東南アジア諸国との連携を強化し、海上保安分野で国際的主導権を握りたいという日本の思惑の具体的な表れだ。

安倍政権が始まってから、日本は「積極的平和主義」の外交政策を強力に推し進めてきた。日本はその海上利益を拡大することで地域におけるプレゼンスを強化し、安全情勢の主導者になりたいと願っている。

ここ数年の動きを見てみると、日本は「南シナ海における影響力づくり」のための措置を段階的に展開済みだ。「中国の南シナ海での活動活発化」を理由にフィリピンなどへの装備提供を決め、東南アジア諸国の海上保安組織を支援する専門チームも設置した。日本は東南アジアの海事でさらに大きな調整的作用を発揮するため、これを機に各国の海上における法執行体系に「日本」という印を押したいと考えたのだ。専門課の新設は、「装備提供者役からメカニズムの主導者役へ」という日本の転換戦略を実現する上での重要な節目と言える。

だが、長期的な角度で考えると、日本のこうした努力が期待通りの結果をもたらすとは断定できない。日本は過去に東南アジアを含む多くの国々に戦争の苦しみを与え、いまだに心からの許しを得ていない。この点から言うと、中国であろうが東南アジアの国々であろうが海洋問題で日本にやみくもに追随するようなことはあり得ないだろう。

中国と日本との関係は確かに改善の動きが見られるが、日本の対中政策は依然、二面性をはらんでいる。日本政府は経済分野での協力を強く願う一方、政治安全分野では中国けん制を掲げる。中国と一部東南アジア諸国との南シナ海問題と尖閣諸島、東シナ海問題とをつなぎ合わせて「東シナ海・南シナ海連合行動」を形成しようともしている。

中国は日本のこうした動きを過度に懸念する必要はなく、南シナ海情勢が安定するかどうかは域内の国によって決められるということなどに注意すべきだ。中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国が海事協力を深め続ければ、何者にも南シナ海の平和と安定を遮ることはできないと考える。（翻訳・編集/野谷）