2019年2月18日、環球時報は、大阪の中国系商人からなる「大阪華商会」が大阪市西成区に「中華街」を建設する構想を明らかにしたところ、地元商店街から反対を受けたと報じた。

記事は、約40人の中国系商人からなる大阪華商会がこのほど、同区にある飛田本通商店街に2025年までに4棟の中国風建物を建設し、中国各地の料理を出す飲食店120軒が入る「大阪中華街」構想を発表したと説明。「年間で224億円の売上を見込んでいる」とした。

一方で、「この構想は日本の商業者から強い反対を受けた」といい、同会の林伝竜（リン・チュアンロン）氏は「事前に現地商店街の同意は取っていない。現在、商店街との意思疎通に取り組んでいる」と語ったという。

同商店街振興組合の村井康夫理事長は、中華街の建設交渉について環球時報の取材に対し、「大阪の中国系商人は地元意識に乏しく、現地の商業者と効果的なコミュニケーションを取っていない。みんな中国系商人に対して長らく不満を抱いている」とし、現在同商店街に11軒ある中国系商人経営の「カラオケ居酒屋」がルールに従わずにごみを出す、大きな騒音を出す、営業時間が遅すぎるといった問題を起こして現地住民を悩ませていると説明したという。

村井氏はさらに、日本経済の低迷や高齢化などによって、もともと80店舗あった同商店街の店も現在30店舗にまで減少したことを認める一方で、大型ショッピングセンターに客の流れを奪われた状況を「大阪中華街」だけで挽回するのは難しいとの見方を示した。また、ある女性は日本の他の中華街に比べて中国との歴史的なかかわりが深いわけではないため、強引に作った中華街では日本人に受け入れられないだろうと述べた。この点は村井氏も懸念しており、中華街を作っても客から認めてもらえない可能性があることを指摘しているという。女性は「中華街構想の推進には地元商店の支持が不可欠」とし、現在強い反発が起こっているのは中国人を差別しているからではなく、ルールを守ってやってほしいということだと訴えたという。（翻訳・編集/川尻）