2019年2月14日、上海熱線は、なぜ日本の親は子どもに家を買い与えることが少ないのかについて分析する記事を掲載した。

記事は、「中国では、お見合いの席で男性は相手から『家を買ったか』とよく聞かれる」と紹介。「若者は仕事を始めてそれほどたっておらず、家を買う余裕があるはずがなく、多くの場合、両親が子どもの結婚のために家を買い与えるか、頭金だけでも準備をしてあげるケースが多いが、日本では両親が子どもの結婚のために家を買い与えることは基本的にない」とし、その理由について分析した。

その1つが「贈与税」だ。記事は「この税金制度がかなりの程度、親が子どもに家を買い与えることを制限させている」と分析。「贈与税の基礎控除は60万円」だとしているが、現在では110万円である。いずれにしても、基礎控除額を超えると金額に応じて「最低でも10％、最高75％もの税金がかかる」ため、両親が子どもに買い与えることはないのだと論じたが、正確には最高税率は55％だ。記事はまた「子ども名義で購入してもだめだ」と補足している。

別の理由として、「日本の家庭では子どもの独立性を重んじる傾向にあるからだ」と分析。「成人すると、基本的には家を出て自分で部屋を借り、収入に応じた家に住む」とし、「家を買いたいと思ったら、若者は自分で何とかしなければならない」と伝えた。また、「日本の賃貸市場は比較的整っているため、家を購入する必要性がない」とも指摘。「中国のように、大家から突然部屋を追い出されたり、家賃が急激に上がったりすることがないため、賃貸であっても安心感がある」とした。

さらに、「日本では家を購入すると固定資産税がかかることや、自動車のように購入後は価値が下がることも関係している」と分析。中古市場も含めて住宅価格が上昇し続けている中国とは全く異なっており、「中国人が家を買いたがるのも、日本人が賃貸を好むのも、どちらにも理由がある。いずれにしても、安心して住めるということが最も重要だ」と結んだ。（翻訳・編集/山中）