2019年3月21日、参考消息は米国が世界各国に対して安全リスクを主張しているファーウェイについて、アフリカではすでに掛け替えのない存在になっていると伝えた。

記事は米隔月誌フォーリン・ポリシー電子版の19日付報道を引用。南アフリカ国際事務研究所の研究員が「ファーウェイはアフリカ大陸の約70％の4Gネットワークを建設し、その割合で欧州のライバルを大きく引き離している。また、ネットワーク建設には往々にして中国国有銀行による借款が伴うが、国際組織の借款に比べると認可取得が早く、付加条件も少ない。世界の他地域の国ではファーウェイに対して憂慮を抱いているが、アフリカでその憂慮はインターネット普及拡大に伴う必要性に取って代わられている」と論じたとした。

そのうえで記事は「米国は、ファーウェイや世界各地の重要インフラを建設している中国の電気通信企業が、中国政府の諜報活動に従事するいわゆる『バックドア』プログラムをインストールしている可能性があると認識している」と伝える一方で、かつてエチオピアやブルキナファソで米国大使を務めたデビッド・シン氏が「多くのアフリカ人は、米国人がファーウェイへの疑念を拡散しているのは米国人の既得権益を守るためだと認識している」と語ったことを紹介している。

また、アフリカではインターネット普及率が35．2％と世界の平均よりもはるかに低い状態にあるなか、ファーウェイの農村モバイル通信設備がすでに辺ぴな地域にもインターネットをもたらしているほか、同社のスマートフォン決済システムもその将来性の高さから大きな称賛を浴びていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）