2019年2月22日、我愛研発網は、ファーウェイ最高経営責任者（CEO）が米国に感謝していると伝えた。

記事は、ファーウェイが5G通信技術の最前線にいて、現在30カ国近くの国と5G建設の契約を結んでいると紹介。しかし、米国は例外で、ファーウェイを国家の安全に対する脅威と見なしていると指摘した。

この点について、ファーウェイの任正非（レン・ジョンフェイ）CEOは、米CBSの番組「This Morning」の中で、「彼ら（米国）は5Gを一種の軍事設備レベルの技術としている。しかし、5Gは原子爆弾ではない」と述べたことを記事は伝えた。任氏は、「現在、われわれは5Gを配置しているが、すぐに6Gを迎えることになる。将来、米国に適した新たな設備を持つようになるだろう」とも述べている。

しかし、ファーウェイの5Gが急成長したことで、米国の情報機関は情報漏えいの懸念を示していると記事は紹介。トランプ大統領は、同盟国に対してファーウェイ設備を軍事関係の面で使用することを今一度考慮するよう警告したほか、ペンス副大統領も先週のミュンヘン安全保障会議で、「われわれの同盟国がますます東方の国に依存するなら、われわれは西側諸国の安全を保護できなくなる」と述べたと記事は伝えた。

これに対し、「This Morning」の中で司会者は、任氏に対し「これは一種の脅威だと思うか？」と質問したが、任氏は、「まず、私はこの2人に感謝したい。この2人はいずれも米国でとても偉大な人物だ。本来、5Gがどんなものなのか、多くの人はよく知らなかったが、結果的にこの偉大な人物たちが5Gについて討論することで、われわれの影響力が拡大し、われわれの契約は増加した」と回答した。

司会者は、「これは聞いた感じが少し皮肉に思える」と応じたが、任氏は、「われわれのために宣伝してくれてありがとうと彼らに伝えてください」と述べたことも記事は紹介した。（翻訳・編集/山中）