2019年4月28日、参考消息は、フィリピンがファーウェイ製品はフィリピンの安全にとって脅威とはならないとの見方を示したと伝えた。

記事は、台湾メディアの報道を引用。フィリピン国防省のCardozo Luna氏が、「フィリピンは、ファーウェイのような中国の科学技術企業の5G技術が、フィリピンにとって安全面での脅威になるとは考えておらず、フィリピンには保護と対策方法がある」と語ったと紹介した。

Luna氏は、「多くの国がファーウェイを使用しているが、安全面での脅威を受けたことはない。なぜファーウェイだけに注目するのか。フィリピンでは現在、ほかにも多くのキャリアが運営している。われわれには自分たちを守る方法があり、心配はしていない」と語った。

報道によると、Luna氏はフィリピンが透明性と開放性を保っていることを強調したという。フィリピンはファーウェイ製品を禁止するかどうかとの質問に対して、Luna氏は否定した上で、「私たちにそのような考えがあるなら、安全の脅威となる可能性はほかにもある。ファーウェイに対してというだけではなく、わが国には通信部門が設立されており、同様の問題について専門の調査研究を行っている」と述べた。

記事は、ファーウェイを擁護しているのはLuna氏だけではないと指摘。フィリピン華字紙・世界日報の3月14日付報道によると、情報通信技術省のAllan Cabanlong次官補が「科学的な証拠がない中である種のものを禁止することはできず、われわれはファーウェイの設備をフィリピンで禁止することはできない」と語っていたことを紹介した。さらに、フィリピンの大手通信キャリアであるGlobe TelecomとPLDT-Smartも、ファーウェイの設備を使用していると伝えた。

そして記事は、「米国メディアも、この種の傾向は東南アジア諸国で特に顕著だとしている。米国の盟友国も、ファーウェイと提携してこの先数年で5G建設を進めていくだろう」と結んだ。（翻訳・編集/山中）