2019年2月13日、中国メディアの騰訊科技は、「中国の財団がジャパンディスプレイを救う」と題する記事を掲載。経営再建中の日本の液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）について「海外メディアの最新報道によると、中国と台湾の企業連合から最大800億円の出資を受けることになる見通しだ」と報じた。

記事は「日本の共同通信によると、出資するのは、中国の政府系ファンドのシルクロード基金や台湾のパネルメーカー、TPKホールディングなどの企業連合。出資額は600億〜800億円規模を想定しており、出資比率は3〜5割を見込んでいる。実現すれば、中台の企業連合は、日本政府が支援する産業革新投資機構（INCJ、出資比率25.3％）に代わり筆頭株主となる」と伝えた。

そして「米アップルの主要なサプライヤーでもあるJDIの赤字体質の原因は、中国メーカーによる低価格競争と世界的なスマートフォン市場の停滞だ。最も直接的な原因は、主要な取引先であるアップルのスマホ販売台数が伸び悩んでいることであり、またアップルが17年秋に発売したiPhone Xに韓国サムスン電子の有機ELパネルを採用したことも打撃となった」などと伝えた。（翻訳・編集/柳川）