2013年1月21日、米華字ニュースサイト・多維新聞によると、中国企業が進めているミャンマー・モンユワの銅鉱山開発への抗議事件で、同国政府調査委員会が同23日に調査報告書を提出する。同鉱山では昨年11月以降、環境汚染や立ち退き補償への不満などから大規模な抗議行動が発生。開発企業によると現在毎月200万ドル（約1億7940万円）の損害が出ているという。

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それによると、同鉱山では環境汚染、立ち退き補償への不満を訴えた人々が開発企業を占拠。現在採掘作業は全面的に中断しているという。ミャンマー政府調査委員会は、銅鉱開発が国際基準を満たしているか、汚染対策に取り組んでいるかなどを調査し、周辺環境への評価報告を作成。23日に提出するが、具体的な結論は出さない見通しだ。

一方、開発主体の中国企業・万宝鉱産は「抗議行動は一部住民による補償への不満が発端となり、外部政治勢力の介入もあり、政治的事件に発展している。今後のミャンマー投資に悪影響を与える」と不満を表明した。（翻訳・編集/AA）