2013年1月22日、韓国紙・中央日報は、「韓国は中国と日本の間にある地政学的条件を最大に利用するべきだ」という専門家の意見を紹介した。日中を友人として、東北アジアの平和と安定のために「争いをやめさせて友好関係を促進する」仲裁者、媒介としての役割を果たし、日中両国との関係「両得」戦略を進めていくべきだという観点だ。

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安倍首相は、総選挙で自衛隊を「自衛軍」にすると公約したが、これは長期的な不景気による右傾化を受けて、軍事力を強化しようという計算だ。日本による軍事大国化への動きは、尖閣諸島における中国との領土紛争に備えるという目的があるのだろう。

韓国国防研究院の専門家は「明治維新から保ってきたアジアのリーダー的地位を中国に奪われ、挫折感を味わった日本は軍事大国化に向かい、世界第2位の経済大国となった中国も軍事大国に向けかって進んでいる。わが国は、アジアの盟主を巡る日中の競争が、21世紀の日清戦争になりはしないかと危惧している」と述べた。

米国外交協会のスナイダー上席研究員は「韓国は日中の対立を平和的に解決し、三国協力を制度化することに取り組むべきだ」との見方を示した。日中が互いに剣を抜いて威嚇し合っているが、韓国はどちらに対しても比較的友好的だ。

韓国国際交流財団のキム・ウサン理事長は「韓国と日中両国の関係は悪くない。そのため、両国の間で「中心的パートナー」の役割を果たすことができる。中国との経済協力、日本とは伝統的な友好関係を元に、韓国は調整者となることができる」と語った。（翻訳・編集/岡本悠馬）