韓国・デイリーアンは2019年2月12日付で「“日本はできたのに韓国はなぜ？”…コンビニの最低保障制が何だというのか」とする記事を掲載し、韓国のコンビニ業界が最低保障制度の導入をめぐり強く反発していると報じた。

記事によると、韓国では現在、関連内容を盛り込んだ加盟事業法の改正案が国会で滞っている。発端となったのは、昨年の国会の産業通商支援中小ベンチャー企業委員会の国政監査で、当時「共に民主党」のウ・ウォンシク議員が証人として出席したGSリテール事業部のチョ・ユンソン代表に対し、日本のセブンイレブンの事例を挙げて最低保障制度の導入を促したことだった。しかし業界は「日本と韓国の加盟契約条件が異なり、単純に比較するには無理がある」と反論しているという。

記事は反論の理由について、韓国の三大コンビニエンスストアではすでに店舗オープン初期の売り上げを支援する「初期安定化支援金制度（通常1～2年間、最大9000万ウォン［約884万円］）」を導入・運用しているためと伝えた。また業界は「契約期間と本社に支給するロイヤルティにも日本と差がある」と指摘しているという。

韓国はほとんどが5年契約であるのに対し、日本は10年以上と契約期間が長く、ロイヤリティも韓国が売上利益の30～35％であるのに対し、日本は36～49％。さらに韓国では売場内のインテリアや設備、看板、POSシステムなどを本社が負担する一方、日本はオーナーが負担するため、オープン費用も10倍ほど高い。日本は支援金額も最大2200万円と高いものの、最低収益を超過した場合は既存の支援金を回収するという点で、韓国で論議中の最低保障制度とは差があるという。

このような指摘は、加盟事業法改正案関連の国会立法調査処の検討報告書にも明示されているという。

これを受け、韓国のネット上では「コンビニの1カ月の売り上げは4000万ウォンらしい。それなのにバイトの最低賃金を50万ウォン上げただけでもつぶれるって？ 本社がみんな（売り上げを）持ってくからでしょ？ 外国は知らないけど、韓国のチェーン店の多くは詐欺か搾取」「本部が持ってくロイヤルティという名目の金額は、日本とは比べものにならないくらい搾取レベル」などコンビニ本社を非難する声が目立つ。

また「答えは一つ。コンビニの数を減らせばいい。狭い街の0．5ブロック内にコンビニが3店もあったら、競争力などあるわけない。だから本社が持ってく割合も多くなるし、オーナーも収益が上がらないからバイト代も払えない」「日本は出店制限があるけど、韓国にはない。だから最低保証制度はそんな簡単な話じゃない」と「コンビニの数」を指摘するコメントも多く寄せられてた。（翻訳・編集/松村）