2019年2月11日、米華字メディア・多維新聞は、「米国とイスラエルの当局関係者が中国のイスラエルに対する投資に懸念」との記事を掲載した。

記事は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を引用し、「イスラエルはこの数カ月間、一連の行動を取ったが、ボルトン米大統領補佐官やイスラエルの情報機関責任者の不満を受け、それがさらに緊迫したものへと変わった」と説明。「米国とイスラエルの当局関係者が特に憂慮しているのは、軍民両用製品を生産するイスラエル企業への中国による投資」とし、例としてドローンや人工知能（AI）製品を挙げた。

関係者らは中国がイスラエル企業経由で米国の機密情報を入手すること、中国政府がイスラエルの技術を同国と敵対するイランに提供することを懸念しているという。

記事はまた、米国が同盟国に排除を呼び掛けている中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）について、「米国はファーウェイを『米国の法律や世界のビジネス慣例に何度も違反してきた企業』と形容。ファーウェイはイスラエルでそれほどの業務を行っていないが、米政府は同社のイスラエル市場に対する関心を懸念している」と報じ、中国外交部の報道官が先月の定例記者会見でファーウェイへの圧力を強める米国側を「ばかげている」と非難したことにも触れた。（翻訳・編集/野谷）