2019年2月11日、中国紙・環球時報（電子版）は、中国が空母「遼寧」をパキスタンに売却するとの報道はデマだと報じた。

記事はまず、「パキスタンメディアのザ・ネーションは10日、中国とロシアのメディアの報道を引用する形で、中国が同国初の空母であり唯一の空母でもある『遼寧』をパキスタンに売却すると報じた」とした上で、「記者が把握している限り、これは誤った情報が拡散したものであり、ありもしないつくり話だ」と指摘した。

記事はその理由について、「ザ・ネーションは、中露メディアの9日付報道を引用し、『遼寧は未定の価格でパキスタンに売却される。これはパキスタンの競争力をインドより高めることになるだろう』などと報じた。だがこの人を驚かすタイトルの報道には事実と異なる点が多くある。『中国海軍が遼寧に代わるものとして原子力空母6隻の建造を計画している』などと報じているが、中国がそのような計画を発表したことはなく、中国が公式に対外公開している空母の建造計画は、大連の造船所にある初の国産空母だけだ」とした。

続けて、「上記の報道で言及された中国のメディアとはサウスチャイナ・モーニング・ポストのことだが、記者がその公式サイトを検索したところ関連報道は見つからなかった。もう一つのソースとされているロシア・トゥディが引用しているのは米軍事サイト、ネイビー・レコグニションの6日付報道で、『中国は遼寧をアップグレードしパキスタンに売却することを計画していると中国メディアが報じている』としているが、この報道は決定的な証拠がないだけでなく矛盾してもいる。ネイビー・レコグニションは『2012年9月に就役した遼寧は約18年間中国海軍に仕えることになる』としている。これは中国が30年に遼寧を売却することを暗示しているように思われるが、ネイビー・レコグニションは『遼寧は20年までにパキスタンに売却される』と明言している」とした。

その上で、中国の軍事評論家、宋忠平（ソン・ジョンピン）氏の話として「中国が遼寧を売却するという情報は完全にデマ、うそだ。中国が遼寧を他国に売却することは現実的ではない。第一に、中国初の空母である遼寧は中国海軍にとって『いとし子』だ。売却できるものではない。第二に、中国にはパキスタンに売却できる空母が（遼寧の）ほかにはない」と報じた。（翻訳・編集/柳川）