2013年1月20日、中国外交部（外務省）の秦剛（チン・ガン）報道官は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関する米国側の発言について記者の質問に答え、米国に対し、責任ある態度で尖閣諸島の問題に対応するよう求めた。

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米国のクリントン国務長官は岸田文雄外相との共同記者会見で、尖閣諸島について、「領有権について　米国は特定の立場を取らないが、日本の施政下にあると認識している。日本の施政権を害そうとする、いかなる一方的な行為にも反対する」と述べた。

この発言に対する中国側の考えを聞かれた秦報道官は、「釣魚島およびその付属島嶼（尖閣諸島）は中国固有の領土であり、歴史的・法的根拠がある。これは、いかなる人にも否定できない事実だ。日本政府は『島購入』という誤った行動を取り、挑発行為を絶えずエスカレートさせてきた。これが釣魚島情勢の緊迫化をもたらした根源だ。釣魚島問題において、米国には逃れることのできない歴史的責任がある。米国側の発言は事実を顧みず、是非をわきまえないものだ。中国側はこれに対し、強烈な不満と断固とした反対を表明する。我々は米国に対し、責任ある態度で釣魚島の問題に対応し、言行を慎み、実際の行動で地域の平和と安定、中米関係の大局を維持し、中国人の信頼を得るよう促す」と答えた。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/内山）