2013年1月19日、香港文匯網によると、安倍首相の円安圧力により、日本円は対米ドルで6％以上も下落、昨年9月13日の高値からは14％下落している。日本円の下落は、米国等の貿易相手国にとっては不利にはたらくが、米政府は態度を表明していない。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

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三大自動車メーカーを代表する米自動車政策会議（AAPC）は「円安への圧力は米国の自動車輸出に打撃を与えるものだ」と非難し、日本に対し懲罰的措置を取るようオバマ政権に要請した。

AAPCのブラント会長は「日本は『近隣窮乏化政策』を取り、貿易をねじ曲げて米国経済に深刻な打撃を与えている。オバマ政権は日本への対抗措置を検討すべきだ」と述べた。AAPCは、日本の貿易や通貨政策が本国市場を保護し、世界でも最も閉鎖的な市場の一つであるとして、日本の環太平洋連携協定（TPP）加入に反対している。

ロシア中央銀行のウリュカエフ第1副総裁は、日本の新政権の金融政策は保護主義的色彩が強く、新たな通過戦争を引き起こしかねないと批判している。

このような指摘に対し、日本の自動車業界からは「これまでは円が高く評価されすぎ、輸出への脅威となっていた」と反論している。日産のゴーンCEOは、円は依然として高すぎる水準にあり、中立的な水準は1ドル100円前後だとの認識を示している。

安倍政権の動きに対し、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は「通貨戦争や競争的な安値に断固反対する」と述べた。一方中尾財務次官は「切り下げ競争をしているわけではない」と言明している。

安倍政権による大規模な支出による景気刺激策について、ドイツのショイブレ財相は「世界的に金融市場は流動性が過剰で、日本が大幅に支出を増やせば、限界を超えてしまうリスクがある」と警告している。（翻訳・編集/岡本悠馬）