2019年2月7日、日本新華僑報網は、日本に長期滞在する中国などアジアからの外国人に対し、結核検査が義務化されると伝えた。

記事は、「18年に北九州市の日本語学校で、2人の女性留学生に結核の症状が現れ、最終的に校内の23人が結核に感染した。同年、香川県で外国人技能実習生12人が結核に集団感染した」と紹介。厚生労働省の担当者が、「訪日する外国人に対する検査を強化することで、国内の結核罹患（りかん）率を低下させることが期待できる」と語ったことも伝えた。

そして、「日本政府は19年から正式に強化政策を始める」と記事は紹介。計画では、ビザ発給前に90日以上の長期滞在を予定する一部のアジア諸国の外国人に結核検査を義務付ける予定だ。記事は、「日本政府は関係する相手国と具体的な方法について調整中。指定の病院で結核検査を受けるよう義務付け、19年度内に実施する見通し」と述べ、「この政策は、早ければ今年4月にも実施され、対象国は日本が労働者を受け入れる9カ国のうちの6カ国が含まれる」とも伝えた。

記事によると、6カ国とは中国、フィリピン、ベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマーだ。これらの国からは留学や技能実習で来日する人が最も多く、しかも外国人の新規結核患者のうちこの6カ国の人が約80％を占めているという。記事は、「日本の17年の結核罹患率は10万人あたり13．3人だった」とも紹介している。

記事は、「日本政府は、これらの6カ国から来る労働者と留学生に、入国前に国内の指定公立病院で検査することを求める。病院が発行する『非結核病患者証明書』『結核病治癒証明書』が中長期ビザの必要条件になる」と伝えた。

厚生労働省の統計によると、17年の結核の新規患者数は1万6789人で減少傾向にある。しかし、このうち1530人が留学生や外国人労働者で、4年前と比べて1．5倍に増えている。現在の入国管理法でも結核病患者は入国できないが、本人に自覚がないまま入国し、その後発病するケースが多いようだと記事は伝えた。（翻訳・編集/山中）