韓国最高裁判所の「元徴用工判決」をめぐり日本政府が韓国政府に協議の開催を要請している問題で、韓国・聯合ニュースは7日、「韓国政府は要請に応じないとみられる」と報じた。

日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決をめぐり、日本政府が日韓請求権協定に基づき政府間協議の開催を要請してから8日で30日となる。記事によると、韓国の外交部当局者は7日、「（日本の要請に応じるかどうか）さまざまな要素を考慮し、綿密に検討している」と述べた。また、別の当局者は「日本政府が設けた30日以内という回答期限に拘らない」との立場を示したという。

これについて記事は「韓国政府は特別な立場表明をしない方法で対応するとみられる」とし、その理由について「日本が協議を要請したのは、紛争解決手続きを踏んだにもかかわらず解決法が定まらなかったと主張すると同時に、同問題を国際司法裁判所（ICJ）に提訴したいという考えがあるとの見方が強いため」としている。また「韓国が2011年に慰安婦問題解決に向け日韓請求権協定に基づき協議を要請した際、日本は応じなかった」とし、「この前例も考慮したとみられる」と分析している。

これに、韓国のネットユーザーからは「日本は話が通じる相手じゃない。だから無視することにしたのだろう」「いい対応だ。日本に弱みを握られてはいけない」「文大統領で本当によかった。朴槿恵（パク・クネ前大統領）だったら慌てて日本に駆けつけていただろう」など韓国政府の対応を高く評価する声が上がっている。

一方で「日本に背を向けることが愛国ではない。むしろ韓国が損するだけ」「1番近い国の日本とも外交的成果を上げられない文政権はこれまでで一番無能」「日韓協定で韓国が日本からいくらもらったと思っている？これ以上、隣国との関係を悪化させないで」と反対する声や、「ICJで勝てる見込みがないということ？」「文政権がこの問題を拡大させるのは、日米韓同盟を壊して北朝鮮に近づきたいからだ」などと指摘する声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）