2019年2月6日、韓国・JTBCは、「造船業世界1位は砂上の楼閣」だと題し、韓国造船大手・大宇造船海洋の下請け業者の多数が倒産に追い込まれている現状について報じた。「不況にあえいでいた造船業界が盛り返していると言われているが、下請け業者には無関係な話だ」と伝えている。

記事によると、現在までに倒産した大宇造船海洋の下請け業者は27社に上り、従業員5000人余りが失業者となった。下請け業者の社長だったある男性は、大宇造船海洋から本来の額面の半分程度しか工事代金を受け取ることができず、造船不況も重なり、結局会社を畳むことになった。100人を超える従業員がいたが賃金の支払いが遅れ、雇用労働部に告発もされたという。また別の元下請け業者社長の男性も工事代金を受け取れず、自身が債務不履行者となったという。

公正取引委員会は大宇造船海洋に108億ウォンの課徴金の納付を命じたが、大宇造船海洋側はこうした元下請け業者に対する補償計画をまだ提示していないという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「倒れかけた会社を国民の税金で助けてやったら、労組ばかりいい思いをし、下請け業者や非正規雇用は苦しんでいる（大宇造船海洋には、かつて経営改善のため公的資金が投入されている）」「さっさと倒産してればよかったんだ」「血税で生き返った会社でしょ。賃上げ要求には熱心なのに、下請けにはカネを払わず、こんなことに。社員たちは恥ずかしいと思え」「下請けは苦しんでいるのに、国民の血税は大企業と労組にばかり持っていかれる」「大企業の横暴は本当にひどい」「大宇造船だけの問題じゃないよ。下請けを置いている大企業、雇用構造全てが問題だ」など批判の声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）