2019年2月3日、環球時報は、日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）について、協定成立を急いだことによる中身の「薄さ」について論じた、中国現代国際関係研究院の劉軍紅（リウ・ジュンホン）研究員による記事を掲載した。

記事は「EUと日本とのEPAが1日に発効し、人口6億4000万人、世界のGDPの28．4％、貿易額の36．8％を占める巨大経済圏が形成された。これで、昨年末に発効した包括的および先進的環太平洋連携協定（CPTPP）と共に、日本が主導する東西両方向の自由貿易の陣地が構築された。米国の保護貿易主義に抵抗し、国際貿易体制を再構築することを目標としていることで、中国を含む各国から注目を集めている」とした。

その一方で「残念なことに、この体制は米国政府による自動車関税の脅威に対応すべく、日本も欧州も先手を打とうととにかく経済圏の『外壁』づくりを優先したことで、本来持つべき貿易拡大の効果や、国際ルールを主導するといった当初の目標が希薄になってしまった」と指摘している。

そして、CPTPPについては参加国の60％にも及ぶ国内総生産（GDP）を持っていた米国が抜けたことで、世界全体に占める経済規模の割合は40％から13．2％に激減、貿易額の割合も14％にまで減ったことで貿易拡大効果が大きく損なわれたと解説。日欧EPAについても日本の農業など重要な分野を中心に「長すぎる関税廃止移行期間」が設定されたこと、「非関税障壁」の問題が棚上げになったことを挙げ、「もともと追求していた高い基準と質を持つ自由貿易体制を捨てて、米国との2国間協議における交渉の余地づくりを急ぐ結果になってしまった」とした。

記事は「米中両国はいずれも日本にとって巨大な輸出市場。日本が貿易戦で米国との均衡を保ちたいのであれば、中国の助けを借りないことにはうまくいかないだろう。アジアに戻り、本土の経済圏と根拠地を構築することで初めて、世界の貿易体制の再編に参加し、リードする条件を持つことができるのだ」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）