2019年2月1日、台湾・経済日報は、年々増加する外国人観光客により日本の観光収入が増加すると同時に、現地ではさまざまな問題に頭を抱えていると報じた。

記事は、昨年日本を訪れた外国人観光客が延べ3000万人を超え、外国人による観光収入は4兆5000億円に達したと紹介。一方で、外国人観光客の急増により施設の入場料値上げや騒音、ゴミといった問題をもたらしているとした。

そして、夜景スポットとして知られる大阪の梅田空中庭園では昨年、10年前の3倍に当たる約150万人の外国人客が訪れ、利用客全体に占める外国人の割合が75％に達したと伝える一方、利用客の増加に伴って2015年に入場料が従来の倍額にあたる1500円にまで上昇したと説明。これに日本人客は不満を覚え、以後3年で日本人利用者数が30％減少したとしている。

また、外国人観光客による一部の行動も問題になっており、京都の錦市場では昨年より英語、中国語、韓国語による食べ歩きの禁止の標識を設けるとともに、店舗にゴミ箱やイートインスペースの提供を呼び掛け始めたと紹介した。北海道では外国人によるレンタカー事故が増えており、死亡事故率は日本人の4倍に上ると伝えた。

さらに、民泊をする外国人観光客の騒音問題も現地住民の悩みのためになっているとし、屋内で騒音が発生するとタブレット端末に複数の言語で「静かにしてください」と表示させるシステムを日本企業が開発したことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）