2013年1月15日、環球時報（電子版）によると、米ウォール・ストリート・ジャーナル中国語サイトは14日、「周辺諸国が中国に対する警戒を強めている」と題した記事を掲載した。多くのアジア諸国が中国の経済力や軍事力、政治力への不満と不安を募らせている。

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東南アジア政治の研究を専門とする中国社会科学院の研究者が先ごろ、中国の周辺諸国における一般市民の中国に対する不満に関する報告書を発表した。人々の不満は日に日に強くなっており、自国の中国との関わり方にも不満を持ち、人々のそうした感情をないがしろにすれば将来的に大きな代償を払うことになると指摘している。

中国は海外で多くの資源を入手しようとしているだけでなく、より多くの尊敬やより多くの盟友を得ようとしているが、徐々に高まる反中国感情が中国のそうした狙いを難しくしており、すでに一定の代償を支払う段階にある。

特に中国はこのところ複数の周辺国との間で領土問題が表面化しており、ベトナムやカンボジア、フィリピンなどでは反中感情が激しくなっている。日本でも2012年11月に行われた調査で中国に親近感を持つ人の割合が18％も下がり、34年ぶりに最低の水準となった。韓国やインドネシアでも中国の軍事力に不安を抱く人が多数を占めている。

長年友好的な関係を維持してきたミャンマーとの間でも、中国系のコーカン族が中国へ逃亡している問題を契機に関係がこじれているとアナリストが指摘している。（翻訳・編集/岡田）