2013年1月16日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、安倍晋三首相は同日、就任後初外遊となる東南アジア諸国（ASEAN）3カ国歴訪に出発した。岸田文雄外相もフィリピン、シンガポール、ブルネイ、オーストラリアを訪問したばかり。同紙は「日本政府要人の相次ぐ東南アジア歴訪は、米国の“アジア回帰戦略”にならったものだ」と分析した。以下はその概要。

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日本政府要人の相次ぐ東南アジア歴訪は、政治・経済両面での効果を期待したものだ。政治面では、尖閣諸島（中国名・釣魚島）など東・南シナ海をめぐる領有権問題で東南アジア諸国と足並みをそろえて中国に対抗し、アジア・太平洋地域の安全保障問題で有利な地位を占める狙いがある。経済面では、世界で最も急速な成長を見せる東南アジアに対し、日本への波及効果を期待する思惑がある。

シンガポール国立大東南アジア研究所上級研究員の趙洪（ジャオ・ホン）氏は「日本と東南アジアの一部の国は、領土問題で中国と対立するという共通点がある。中国からの要求に対してバランスをとるつもりだろう」と指摘。一方、同研究所長の鄭永年（ジョン・ヨンニエン）氏は「日本経済の中国依存度は高く、“中国包囲網”の形成は難しい」とみている。（翻訳・編集/AA）