2013年1月14日、北京市のPM2．5（微小粒子状物資）大気質指数（AQI）が急を告げた。国際金融報が伝えた。

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13日の北京は4日連続の濃霧に包まれた。この日、同市は大気汚染が非常に深刻な日の緊急措置を初めて発動し、企業54社が緊急措置として汚染物資の排出を30％削減し、建設現場28カ所が土石を扱う作業を中断した。

深刻な大気汚染は一部の商店や企業にビジネスチャンスをもたらしもした。多くの薬局でマスクや空気をきれいにする製品が品切れになっただけでなく、中国政府がまもなく数千億元規模の大気汚染対策を打ち出すことを受けて、さまざまな細分化された産業で構成される大気汚染対策産業群が生まれつつある。

▽PM2．5の衝撃

北京環境保護モニタリングセンターが今月11日に発表した大気の質の日報によると、市内35カ所のモニタリング地点のうち、北部の延慶県と北西部の八達嶺を除く33カ所で6級レベルの深刻な汚染あるいは5級レベルの重大な汚染が出現し、発表されたPM2．5の観測表は社会に衝撃を与えた。

全国の都市の大気モニタリングの結果をリアルタイムで発表するプラットフォームのデータによると、華北地域にある北京市、天津市、河北省、東北3省（遼寧省、吉林省、黒竜江省）、中部地域にある陝西省、河南省、湖北省、湖南省、安徽省、東部沿海地域にある一部の都市で重大な汚染、あるいは深刻な汚染が出現し、汚染を示す茶色の点が並ぶ「汚染ベルト」が東北から中部まで国内のかなりの地域を覆い、中でも特に茶色の点が集中するのは北京、天津、河北だという。

▽数千億元のパイめぐり争奪戦

深刻な大気汚染はマスクや空気浄化製品の売れ行きを好調にした。調査によると、市民が争って買い求めたため、市内の多くの薬局ではマスクが品切れになった。また、他の空気浄化製品も飛ぶように売れているという。

実は今回の霧靄が北京を覆う前に、大きなビジネスチャンスの兆しはみえていた。大気汚染の問題に詳しい欒志強（ルアン・ジーチアン）氏によると、政府は昨年12月に発表した「重点地域の大気汚染対策をめぐる十二五計画」（十二五は第12次五カ年計画（2011−15年）のこと）の中で、総合的な大気汚染対策を進める方針を明らかにした。1000億元（約1兆4000億円）を超える資金を大気汚染の深刻な3つの地域（北京・天津・河北、長江デルタ地域、珠江デルタ地域）と9大都市群（遼寧省中部、山東半島、武漢市とその周辺、長沙・株州・湘潭エリア、四川省成都市、海峡西岸、山西省中部・北部、陝西省漢中エリア、新疆ウイグル自治区ウルムチ都市群）に投入し、107都市で大気汚染の総合的な対策を進めるという。この対策の対象となる地域はこのたび霧靄に覆われた地域と基本的に一致する。

長年にわたり中国の環境保護産業に注目してきた先駆的な環境保護サイト・谷騰環保網の王新星（ワン・シンシン）社長もまた、この計画によって環境モニタリング機器だけでも百億元規模の市場が誕生すると指摘する。

昨年11月初旬に、国内初の大気の複合汚染を対象としたハイレベルモニタリングステーションが広東省で始動した。王社長の分析によると、十二五に基づき、大気の質のPM2．5をめぐるモニタリングだけでも、全国に1500カ所のモニタリングステーションが設置される見込みだ。これにより20億元（約280億円）を超える大気モニタリング機器の調達市場が誕生し、関連機器の市場規模は100億元（約1400億円）を超えることが予想される。

現在、中国の都市で大規模な大気汚染を引き起こしているのは、なんといっても電力産業と自動車の排気ガスだ。このうち電力産業が今後の対策の重点になるとみられる。十二五期間には電力産業の脱硫装置の製造市場の規模が500億元（約7000億円）を超え、運営市場の規模は2015年に328億元（約4592億円）に達し、年間複合成長率は50％に上ることが予想される。また、控えめに見積もっても、十二五期間には電力産業の脱硝システムの市場規模が1900億元（約2兆6600億円）を超えるという。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）