2019年2月3日、中国経済週刊はこのほど、日本の「失われた20年」は中国が最も参考にできる手本だとする中国国内の専門家による分析を伝えた。

記事は「日本は人口が少なく、自然の資源が限られているため、日本経済の発展の足跡は中国の参考にならないと言う人がいる。しかし、この考え方には完全には賛同しない。なぜなら、経済発展には共通の規則性があるからだ」と主張。「例えば、自国通貨の値上がりは自国商品の輸出にとって不利であること、通貨の過剰発行はインフレを招くこと、不動産を支柱産業とする国は程度こそ異なれ危機を迎えることなどだ。しかも、地理的にも文化的にも近い要素を持っている日本は、中国が最も参考にする価値のある国なのである」と指摘している。

また、「20年余りに及ぶ日本経済の衰退は、外的な圧力が主な要因ではない。主要因は日本政府が経済や金融のコントロールを誤り、制定した経済政策が経済の規則性を無視したものだったことだ」と分析した。

そして、中国が日本の経験から得られる有益な点として「不動産を恒久的な支柱産業とすることはできない。たとえ発展の過渡期であったとしても、土地価格はコントロールしなければならない」「時々刻々と金融リスクを制御しなければならず、通貨の過剰発行や過度の為替レート上昇を防がなければならない」「マクロ経済は適時引き締めを行い、ミクロ経済では可能な限り市場に委ねること」「経済のガバナンスとは漢方薬のようなもの。即効性はなく、効果が出るのに時間がかかるために、長い目で見て策を講じる必要がある」という4つを挙げている。（翻訳・編集/川尻）