日韓関係への言及がなかった安倍晋三首相の28日の施政方針演説をめぐり、環球時報は「韓国メディアが安倍演説の『韓国外し』に焦点、故意？それとも別に狙いが？」と題する記事を30日付で掲載した。

「安倍首相は『戦後日本外交の総決算』『新しい時代の近隣外交の力強い展開』を掲げたが、日韓外交路線には触れなかった」とする記事は、これが韓国メディアの関心を呼んだと指摘。29日にその多くが「韓日両国は最近の相次ぐ外交紛争で矛盾が増している。これが施政方針演説に直接反映された。日本政府の『韓国外し』の意図が余すところなく示されている」と報じたことを説明した上で、各社の報道内容を伝えた。

記事によると、国民日報は「韓国は日朝関係に関する部分で軽く触れられただけだった」とし、2012年の第2次安倍政権発足以降、初めて施政方針演説から「日韓関係」が漏れたことを指摘。複数の韓国メディアが「安倍氏の行いには日韓の矛盾拡大を受けた国内世論への迎合の意図がうかがえる」との認識を示す中、中央日報は韓国人元徴用工による訴訟、慰安婦財団の解散、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射、自衛隊機が「威嚇飛行」したとされる問題などを挙げて「両国の関係は急速に冷え込み、日本国内の反韓感情は高まっている」と報じたそうだ。

また、ハンギョレは「安倍氏の意図的な韓国外し。背後にある思惑はさらに多いかもしれない」と分析し、「安倍氏は日米同盟が史上最強レベルに達したとの認識。日中関係についても『正常な軌道に戻った』としており、これが『日韓関係を当面そっちのけにしても外交全体に影響が及ぶことはないだろう』との考えを持たせた。そして、昨年から北朝鮮の核、ミサイルの脅威が弱まり、日韓安保協力の重要度は下降。日韓の対立局面は安倍氏にサプライズ、憲法改正の政治的ムードをもたらしたのかもしれない」と論じたという。

環球時報は「こうした中、韓国の冷静な専門家からは『お互いさま』との声が聞かれた」とも述べ、聖公会大学の教授が29日のニュース番組で「韓国も過去に何度も日本を無視したことがある」と文在寅（ムン・ジェイン）大統領の新年記者会見や、韓国国防部が先ごろ公表した「2018国防白書」に言及したことを指摘した。（翻訳・編集/野谷）