2013年1月9日、華字紙・日本新華僑報は日本と中国からタイを訪れる観光客がかつてないほど急増していると日本メディアが報じたことを伝え、日中関係が悪化したことで両国の観光客が互いの国への渡航を避けていることが第三者であるはずのタイに「漁夫の利」を得させていると報じた。

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タイ観光・スポーツ省によれば、2012年11月、観光ビザで入国した日本人の数は約124万人で前年比19％増、同じく中国人の数は250万人で過去最多となり、その後も観光客数は増加を続けている。尖閣問題をきっかけに日本と中国の関係が冷え込んだことが背景となっている。

両国とも海外へ観光に赴く意欲は高く、特に中国は経済成長に伴い海外旅行をする人が増えている。日本も不景気が続いているものの円高で海外へ旅行に行きやすくなっており、比較的高い年齢層と若い世代を中心に観光客が増えているにもかかわらず、中国を訪れる人だけが減っている。

マイナスとなっているのは観光分野だけではなく、双方の経済全体にとっても不利益が生じている。特に尖閣問題で強硬な姿勢を示す安倍晋三氏が政権の座に返り咲いたことで日中関係が好転する可能性が減り、人々の往来だけでなく経済・貿易分野でも多大なダメージが生じており、日中双方が意地を張って関係が冷え込むことで生まれるのは、他国の「漁夫の利」ばかりだと記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）