2013年1月9日、中国の軍用機が尖閣諸島付近で巡回飛行を繰り返していることを受け、日本政府は警告射撃などの対抗措置を検討していることがわかった。

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昨年9月、日中間で領有権が争われている尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、日本が国有化に踏み切って以来、両国の緊張関係は解かれぬままの状態が続いている。以降、中国国家海洋局所属の海洋監視船「海監」をはじめとする公船の日本領海侵入が常態化し、東シナ海上空では中国の軍用機が日本領空への接近を繰り返している。

航空自衛隊の戦闘機はたびたび緊急発進(スクランブル)を行っているとみられるが、今回の対抗措置強化案では、領空侵犯機が無線の警告に応じない際に曳光（えいこう）弾での警告射撃を行うことを検討中だ。

以上の日本メディアの報道を受け、中国の大手ポータルサイト・新浪(Sina)は、複数の報道機関や専門家がミニブログを通じて示した見解を引用し、反感を表明している。

中国国営通信社・新華社国際部の公式ミニブログは評論家の寄稿を引用し、「もし日本が先に“第一弾”を発砲するならば、これは挑発に相当する。尖閣問題はこれをもって、性質の異なったものになるだろう。中国はもはや1894年の、そして1937年の中国ではない、日本政府にはこれ以上の逸脱をしないことを進言する。銃の暴発など起こらないように」と強い調子で反感を示した。

実名登録制のインターネットコミュニティ・博聯社の馬暁霖(マー・シアオリン)代表は、同じく公式ミニブログで「日本の指導者たちは愚かである。また判断を誤るのか？」「衝動的な行動はいずれ罰せられるものだ」と発言。復旦大学の日本問題専門家・馮[王韋](フォン・ウェイ)氏は、「武力衝突が発生するときは必ずや、どちらか一方による故意の挑発があるものだ。だから私は何度も言っている。むやみに論戦をしかけるな、論戦は戦争に発展するものだと」と見解を示している。

この記事に対しては、一般からも620件ものコメントが寄せられている。

「実際に日本が発砲するところを見てみたいものだ。なぜならば、中国政府がどう反応を示すか確かめたいのだ」

「さすがに反撃しなければ、中国政府としても国民に顔向けできないだろうな」

「日本から先に仕掛けてくるなら、こちらとしても強硬措置をとる理由ができるというものだ」

「日本の尖閣国有化以来、中国がとってきた対応は受動的なものだったように感じるから、日本の警告射撃を機に断固とした態度をとるべきだ」

まるで、日本の警告射撃を待ち構えているかのような発言内容が目立っている。(翻訳・編集/愛玉)